静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
それから、もう１点、私立大学等施設整備事業についてですけれども、駅前に若者が来ることによって、本当に静岡市のにぎわい創出ができるのではないかと。
それから、もう１点、私立大学等施設整備事業についてですけれども、駅前に若者が来ることによって、本当に静岡市のにぎわい創出ができるのではないかと。
日本の教育への公的支出はＯＥＣＤ加盟国の中で最下位であり、日本の大学教育は個々の家計の負担で支えられてきた。大学進学には高額な費用がかさみ、親と相談するまでもなく、自らが進学を諦めている子も数多くいるのではないかと推察されます。
それから、大学卒業要件ということで、移住前の直近10年間に市内の大学等を卒業した方。ということで、幾つかの条件ございますけれども、いずれも移住をする前に本市とはそういった関係を持たれていた方ということで、要件を定めさせていただいております。
委員会は、委員長に指名されました静岡大学工学部の近藤教授と、ほかの委員３名とオンラインにより行われ、顔合わせ、今後のスケジュールが確認されたと聞いております。また、当日、近藤委員長につきましては、スプリンクラーの機動弁やポンプ室等の現地視察を行っております。事故調査委員会による実際の調査につきましては、次回から行われるものというふうに考えております。
この間、少し調べものをしていく中で、この地質に非常に精通されている東北大学の環境保全センターの三浦氏が文献を書いておりました。そこに、ダイオキシンは水に溶けにくいということ、ダイオキシンは土壌環境に存在する限り土粒子に吸収されてしまうと。なので、その土粒子の移動が起きない限り移動できないという性質があるということを書かれていました。
都市間競争に勝つとは、企業、大学、研究機関などに向けて、具体的に取り組む戦略を届ける必要があります。 経営者は、どの地が有利な環境となるのか、経営ビジョンにマッチした地域を常に探しています。これからの三島のまちづくりにおいては、人と人、民間と民間が融合することによる強みを発揮して、斬新なアイデアを募るなど、民間の知恵を借りることが地方都市の生き残り戦略であると考えます。 そこで、伺います。
その後、先月には、医師会から三島市に対し、同大学進出の全面白紙撤回を求める動きもあったと聞いています。 これまで導入する医療機能については、私も含め数多くの議員が、再三にわたり一般質問等で取り上げ、その都度、医師会との相談で詳細を定めていくという市の基本姿勢を確認してきました。
掛川市では、平成16年度から大学のゼミを積極的に受け入れており、昨年度は来訪された大学や、受入れに携わった関係者の言葉を取りまとめた「掛川学び旅」の冊子を作成し、情報発信ツールの一つとしております。全国や海外から体験や学習場所として掛川市を選んでいただけるように、観光協会、団体、行政が、企業や店舗、市民等と連携、情報共有し、実施可能なプログラムのメニュー化を進め、その情報を発信してまいります。
駅前に高度機能を有する健診センターや外来ができるということで、三島市には大学病院はなかったことから、市民には、専門性の高い高度な診療を受けられる機会が増えることを喜ぶ人もいますが、医師会や地域医療との連携がうまくなされるのか気になるところです。 三島市の医療体制の充実につながるものとして期待できるのでしょうか。
２、給与改定のポイント、月例給につきましては、一般職は、大学卒職員の初任給を3,000円、高校卒職員の初任給を4,000円引上げ、これを踏まえ、30代半ばまでの職員が在職する号給の改定を行います。平均改定率は、全体で0.3％となります。 特定任期付職員につきましては、１号給のみ1,000円引上げで、月例給の改定は、令和４年４月１日に遡及して実施いたします。
そのほか大学、水族館、あるいは博物館といった文化・教育拠点があるということもメリットだそうです。本当に様々、挙げれば切りがないんですけども、いろいろなものがここにそろっているということが研究拠点、あるいは研究者にとっても魅力があるということは既に言われておりますので、ふさわしい地域であるということは裏づけされております。
また、趣意書の４と５に述べられておりますけれども、本市の清水港には地球深部探査船ちきゅう、さらには東海大学ＭａＯＩなど海洋関連の研究・教育機関が集積しており、国際拠点化を実現するための土台が整っているということから、まずは清水港を中核として構想の実現化を図る。さらに、現在、ＪＡＭＳＴＥＣが令和８年度の完成を目途に建造中の北極域研究船をこの清水港に誘致し、研究拠点化を図るというものでございます。
高校、大学に至っては言うまでもないわけであります。子育て、教育の費用は社会的な負担とすることが先進諸国の常識です。学校給食の無償化や子供の医療費の完全無償化は、必ずしも財政力が豊かとは言えない多くの自治体が実施していることを考えれば、本市もすぐにでも実現可能ではないでしょうか。４次総ではこのような方向が見えません。 市民から大規模箱物建設に批判が高まっております。
そのほかに、隣接するオフィスビルには長崎大学大学院を誘致し、人材育成とまちのにぎわい創出を兼ねるとともに、オフィスに入居する企業との交流促進を図ることにより、企業の人材確保にもつなぎます。
次に、呉服町の中高層建物火災における事故調査委員会についてですが、事故原因の究明と、それに対する対策を講じるために、静岡市附属機関設置条例に基づく附属機関として静岡市葵消防署管内建物火災事故調査委員会を設置し、事故発生のメカニズムを研究する大学教授など、外部の有識者５名を委員として委嘱しました。
また、県内に目を向けますと、2020年の春に県内初の高校女子硬式野球部が東海大学付属静岡翔洋高等学校に創部され、それに続き本年度は静清高等学校、オイスカ浜松国際高等学校にも女子硬式野球部が発足し、女子生徒の受皿ができたということは喜ばしいことだと考えます。 次に、要旨（２）、国際ルール改正後の男子ソフトボール大会の誘致の実績と現状を伺う。
道の駅の隣に職業訓練センターという、昔建設大学跡地、その北側に市が広い土地を買いまして、そこのところが全く平らでないものですから、訓練センターの重機の訓練をするときにその土地を貸してやって、そして今一生懸命平らにして、かなりそういうものを、廃棄物置きに十分間に合うような状況になっております。
富士宮市、市内にある会社の技術が川崎市で使われていたりだとかするのであれば、そういったところは率先してやっていくと、道路、通学路の環境だとか、ごみの収集車というのは、かなりいろんなところを走りますので、大学としても、大学もしくは企業としても、研究対象としてはすごくいいでしょうし、デジタルトランスフォーメーションがこれだけ言われている中であれば、センサーというものを活用して、道路環境だったり、あとごみ
そこで、先ほど、御指摘いただきましたＳＮＳノートしずおか、こちらは静岡大学の塩田准教授の研究室とＬＩＮＥみらい財団とで共同開発した教材ですが、これを現在、子供たちの全ての端末からいつでも閲覧することができる状況になっております。 それから、２つ目の取組としては、しずおかＳＮＳマナーアップ共同研究プロジェクト実施要綱に基づきまして、希望する学校への出前講座も実施しております。
68 ◯鈴木企画課長 高等教育の在り方に関する課題ということですけれども、高等教育の在り方という大きな枠組みの中で、令和３年度につきましては、令和２年度から引き続き静岡大学の将来構想について有識者を交えて議論を重ねてまいりました。